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山口県は３０日、萩市の上流で水の落差を利用した小水力発電の事業化を進める考えを示した。今月、再生可能エネルギー特別措置法案が国会で可決されて、従来の倍程度の単価で中国電力に売電できる見通しが立ったため。（毎日新聞）
コスモ石油は、201４年をめどに関東、中部、関西の３カ所で大規模風力発電所の運転を始める。３カ所の合計で一般家庭３万世帯分にあたる約９万キロワット時の出力を予定している。再生エネルギー特別措置法の成立で風力発電も全量買い取り制度の対象になるため、当初計画より２年程度前倒しで投資する。（日経新聞）
豊田市はＣＯ２削減策として、太陽光発電を証券化した「グリーン電力証書」の販売を始めた。購入第１号はＪリーグの名古屋グランパス。２８日に市内のスタジアムで行われた対ヴァンフォーレ甲府戦で使われた１万５０００キロワット時のうち４０００キロワット時分を買った。（毎日新聞）
2011年の1月から6月までの合計で、ドイツで初めて再生可能エネルギーの割合が全体の２０%を超え、２０．８％となった。
内訳は、注：カッコ内は前回の同時期調査（1年前）
1位 風力 ７．５％（６．６）
2位 バイオガス ５．６％（５．４）
4位 水力 ３．０％（３．６）
となっている。
計画では、子会社のセントラル自動車の宮城工場がある大衡村の工業団地内に太陽光発電システムを設置する。同工場に電力を供給するほか、他社への供給も検討している。（毎日新聞）
太陽光発電協会は２６日の、太陽光発電設備の品質を審査する新制度を検討する方針を明らかにした。技術競争を促すとともに、安全性をアピールするのが狙い。
これまで発電量の保証などはメーカー各社がそれぞれ実施していたが、定期点検を行い、品質を判断できるようにする。（毎日新聞））
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度定めた法案が、２６日の参院本会議で可決、成立した。しかし、肝心の具体的な買い取り価格など制度の詳細はまだ決まっておらず、電力会社が買い取りを拒否できる規定も含まれてため、実効性に疑問の声も上がっている。（毎日新聞）
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度定めた法案が、２６日の参院本会議で可決、成立した。しかし、肝心の具体的な買い取り価格など制度の詳細はまだ決まっておらず、電力会社が買い取りを拒否できる規定も含まれてため、実効性に疑問の声も上がっている。（毎日新聞）
Ｊパワー（電源開発）は２５日に、ＮＥＤＯと共同して、北九州市沖約１・３キロの響灘に洋上風車を１基設置し、発電システムの実証実験をすると発表した。
風車は直径約８３メートルで、水深１４・５メートルの土台に設置する着床式。（毎日新聞）
候補地は、日本最大の塩田だった岡山県瀬戸内市の錦海（きんかい）塩田跡地（５００ヘクタール）が国内最大級のメガソーラー（太陽光発電所）の有力候補地に浮上している。岡山は雨の日数が日本一少なく、太陽光発電の好適地。跡地全域に太陽光パネルを設置すれば、総出力２５万キロワットと世界最大になる</span>（毎日新聞）
ソニーが９月に発売する業務用蓄電池（同２００万円）は、パソコンなら約２０時間の連続稼働が可能。東芝も７月、４００ワット程度のサーバーなどを約３時間使用できる業務用蓄電池の新商品（同１５０万円程度）を発売する。（毎日新聞）
国土交通省が、再生可能エネルギーを利用した都市整備に向けた指針を策定することになった。住宅での太陽電池の導入や清掃工場の排熱利用などの事例を調査して、この秋に設置する有識者の検討会で分析し、今年度中に指針をまとめ、、来年度以降の施策に活用する。
検討会で分析の対象とするのは、神奈川県藤沢市など環境配慮型の「スマートタウン構想」を進めている自治体などとなる。（日経新聞）
発売するのは、米大手損害保険チャブグループ傘下のフェデラル保険で太陽光発電など再生可能エネルギー関連企業が抱える賠償リスクを補償する保険になる。対人や対物損害だけでなく、性能不足などによって取引先が経済損失を負った場合も補償対象にする。今後、再生可能エネルギーの事業が広がって、関連する保険への需要も高まると期待している。
太陽光パネルや風力発電装置、スマートグリッドなどを作るエネルギー関連のメーカーが主な顧客で、輸出製品も補償対象にする。
栃木県は、１０００キロワット以上の発電能力を持太陽光発電所「メガソーラー」の設置に向けて本格的に動き出した。今月末まで候補地を公募して、今秋には候補地を決定し発電事業者を募ることにしている。
候補地の条件については、日照時間が長いこと、おおむね２ヘクタール以上の土地であること、送電線などへの接続工事費が多額すぎないこと、２０年以上の使用、農地など土地利用の制約がないこと。
経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。
大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に２０〜３０年後の事業化を目指す長期プロジェクトである。「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」としている。
欧州のエネルギー関連企業がドイツ政府による2022年までの原子力発電廃止の決定を受けて事業構造の改革を迫られている。エーオンなど電力大手は業績悪化で人員削減など合理化に着手する。原子力大手の仏アレバなどは風力など再生可能エネルギーの関連設備の事業拡大に乗り出した。
製造業など大口需要家の間では、原発の代替として風力や太陽光など再生可能エネルギーの活用が急速に広がってきた。独ＢＭＷが独東部に建設中の工場では、13年から始める電気自動車（ＥＶ）の量産に必要な電力をすべて再生可能エネルギーでまかない、敷地内に風力発電所を設置する。
九州電力は、大分県九重町にある町が所有する地熱井戸を地熱発電に活用できるかどうかについて今年度中に調査する方針を決めた。町などの協力を得て、早ければ１４年度にも運転開始を目指す。九電としては９６年１１月運転開始の同じ町にある滝上発電所以来の新規地熱発電所となる。
国内では９９年の東京電力八丈島発電所以来、事業用の地熱発電所は新設されていない。原発事故以降、再生可能エネルギーが見直される中で、地熱発電の開発に弾みがつく可能性もある（毎日新聞）
福島県は11日、震災からの復旧・復興本部会議を開いて「復興ビジョン」を正式に決定した。年内に具体的な事業内容を盛り込んだ復興計画を策定する。
東芝が、大阪府茨木市の自社工場の跡地に、茨木市と共同で国内最大級の「スマートシティ」（環境配慮型都市）を建設する方針を固めたことが１０日、わかった。
１３年度から建設、事業規模は数百億円。節電やエネルギーの効率的な利用を想定した住宅や施設のあり方を考える。
家庭用太陽光パネルの販売事業に乗り出すと楽天が発表した。年内にもプロジェクトチームを発足させる。パネル費用が１台300万円程度する点が普及のネックとの見方を示し、小規模な家庭用パネル設置促進のため、パネル販売と併せ、分割払いや低利融資を視野に入れた金融サービスを提供する。（毎日新聞）
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