日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

情報収集と整理（調査とリポート）

再生可能エネルギー、脱炭素の最新技術などの情報収集

○　国内・海外の技術：
　　　　太陽光、風力、木質バイオマス、バイオガス、小水力、地熱、
　　　　小風力、海洋、コジェネ、再生エネ熱、熱供給システム
○　再生可能エネルギー、脱炭素の周辺・関連技術など：
　　　　スマートグリッド、EV・FCV、水素、送電網・安定化システム
　　　　VPP、PPA、エネルギー貯蔵（蓄電池、Power to Gas）
○　地域脱炭素：
　　　　地域新電力の設立と事業サポート
　　　　脱炭素先行地域の選定

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再生可能エネルギー、脱炭素の最新の制度・データ調査

○　国内・海外のエネルギー政策や制度、システム：
　　　　各国のFIT制度など再生エネ普及策
　　　　エネルギー効率化・熱供給システム
○　国内・海外のエネルギー関連データ：
　　　　電力源比率、電力料金など各国の電力関連データ、
　　　　エネルギー全体のデータ
○　国内・海外の地域エネルギー供給システム：
　　　　国内のご当地エネルギー会社、市民ファンド
　　　　ドイツのシュタットヴェルケ・エネルギー協同組合

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情報の発信とプロジェクトの実現

　再生可能エネルギー、脱炭素の事業・地域プロジェクトの組成

　
　○　再生エネによる事業および地域活性化の検討：
　　　　　ＦＳ調査、実証
　○　再生エネ事業、地域活性化プロジェクトの組成と実現：
　　　　　エネルギー貯蔵、効率化など含めた総合プロジェクトのプロデュース
　　　　　地域エネルギー供給事業の組成と実現
　○　再生エネ事業、地域活性化プロジェクトのためのファイナンス支援：
　〇　地域脱炭素の実現プロジェクト：
　　　　　脱炭素先行地域、重点施策加速化事業、ほか

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　メディアなどへの発信

　○　活字メディアへの情報発信（執筆、データ提供など）
　○　映像メディアへの情報発信（番組制作など）
　　　　　各種のメディアへの発信で、ＣＳＲや広報のお手伝いを行います。
　○　講演、シンポジウム

サービスの基本

新しい段階に入った日本の再生エネ

○　2022年のエネルギー費の高騰を経て、世界のエネルギーは新しいフェーズにはいりました。温暖化防止のための脱炭素化、再生エネ拡大は、国際的な約束でもあり、地球を持続可能にするための必須アイテムとなりました。

〇　すでに、事業利益だけを目指したビジネスモデルは終わりを告げました。今後は、脱炭素を基本とした地域での活動が、企業にとっても自治体にとっても最優先となります。そのためには、世界の動きを知ることはもちろん、複合的な技術利用や、地域や住民などとの多面的な連携が重要です。

○　当研究所は、地域を中心としたプレーヤーの方々を有機的に結び付けると共に、国内、海外を含めた広い体制をつくるコーディネーター役を担います。
　
　

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地域への貢献と活性化

○　再生可能エネルギーは、中央と地域との関係を根本から変える可能性を秘めています。中央からエネルギーを与えられるだけだった地域が、自らエネルギーを作り出す立場に転換するチャンスです。地域脱炭素の考え方の普及は、すでにその段階に入っていることを示しています。

○　当研究所は、再生可能エネルギーの普及、地域脱炭素の実現を通じて、地域の経済循環と活性化のお手伝いをしたいと考えます。

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