再生可能エネルギー専門の研究所として、2011年8月に設立されました。
2011年3月の東日本大震災を境に、日本はもちろん世界のエネルギー政策が大きく変わりました。原子力発電に対する信頼が揺らぎ、新しいエネルギーとしての再生エネへの期待がこれまでになく高まりました。
こうした再生エネへの強い要請を背景にして、本研究所『日本再生可能エネルギー総合研究所(略称 JRRI:Japan Renewable-Energy
Research Institute)、再生エネ総研』は創設に至りました。
東日本大震災から10年以上が経過しました。
温暖化による災害の激増など、気候危機は世界を襲っています。いまや、温暖化防止のための脱炭素は待ったなしです。そのための最大のツールは、再生可能エネルギーです。
一方、2022年に起きたロシアによウクライナ侵略は、世界的なエネルギー費の高騰を招き、かってないインフレが世界中の市民を苦しめています。安全保障の観点からも、化石燃料から再生エネへの転換は加速されなくてはなりません。
再生エネエネルギーは地域密着の分散型のエネルギーです。
「地域脱炭素」という言葉が、定着してきました。再生エネ拡大と脱炭素の実現、そして地域活性化は、不可分のものと考えられるように変化しています。
FIT制度によって急拡大した日本の再生エネ電力ですが、量的にもまだまだこれからです。脱炭素の実現のためには、さらなる省エネやエネルギーの効率化が大前提になります。そして、日本の最終エネルギー消費の半分にも及ぶ『熱』の再生エネ化もこれから本格化されなければなりません。世界をリードする技術を持つヒートポンプはその重要なツールとなります。また、『交通』に関しても、大きな転換が必要です。キイワードは、大きく後れを取っているBEV(バッテリーEV)の普及を進めなければなりません。
『日本再生可能エネルギー総合研究所』は、今後とも、日本のエネルギーシフトを進めるエンジンのひとつとして一定の役割を担う覚悟です。また、同時に疲弊する地域の活性化を目指し、お手伝いを続けるつもりです。
2023年3月
〇 技術面での役割:
◇ 国内外の再生可能エネルギー技術情報の収集と整理、発信
◇ 再生可能エネルギー技術のシステム構築と提案
◇ 各種脱炭素に関する技術、制度など情報の収集と発信、提案
〇 政策面での役割:
◇ 各国の再生可能エネルギー関連の法律、制度などの情報収集と整理、発信
◇ 再生可能エネルギーの法律や制度に関する提案、実現のための戦略の構築と働きかけ
◇ 地域脱炭素の提案と地域における仕組み作りのサポート
〇 普及、広報などでの役割:
◇ 再生エネ、地域脱炭素関連の講演、セミナーの実施
◇ 再生エネ、地域脱炭素関連の執筆活動
◇ メールマガジン「再生エネ総研」の発信
JAPAN RENEWABLE-ENERGY
RESEARCH INSTITUTE : JRRI
略称:再生エネ総研
〒216-0033
川崎市宮前区宮崎2-9-2-707
2-9-2-707, Miyazaki, Miyamae-ku, Kawasaki-city 216-0033 Japan
WEB: http://www.jrri.jp
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Twitter: @kit_jrri