日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　2012. 3.10 ドイツ、メクレンブルク＝フォアポンメルン州

　　地元新聞社「Nordkurier」の取材を当研究所が受けました。
　　　　　　　〜内容は当研究所の「現在も解体と除染が続く地元の原発と原発後の町の経済の取材」について

　ドイツ東北端の州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州における当研究所の取材は、当時の東ドイツ最大の原発基地であり、東西ドイツ統一直後の２２年前に閉鎖されたグライフスヴァルト原発の解体、除染に関するものです。また、原発という経済の中心を失った地元がどのように復興してきたのかも重要なポイントです。（取材内容については、別リポートにてお伝えします。）

　『Nordkurier』紙は、メクレンブルク＝フォアポンメルン州の大半をカバーする地元の有力紙です。ちょうど、福島事故１周年に当たるこの３月に地元原発関連を取材に来た日本再生可能エネルギー総合研究所に対して、いわば逆取材を行った形となりました。
　来年の解体終了を前にして、旧グライフスヴァルト原発では、ちょうど３号機の原子炉周りにある蒸気発生器の取り外し作業が行われていました。
　右の紙面は、３月１０日、１１日付けのもので、クレーンで吊り上げられる１５０トンを超える蒸気発生器の写真も使い、日本からの取材を伝えています。
　紙面の中央の見出しは、「原発跡：日本がフォアポンメルンから学ぶ」という意味です。
　これは、多くの原発を抱える日本も、いずれ近い将来には廃棄〜解体〜除染という作業を行わなくてはならず、すでに作業を行っているこの州から学ぶことがたくさんあるということです。

　この原発基地は、当時４基が稼働中１基が試運転中でした。その後数年の安全停止の期間を置いた後、ようやく解体に手を付け始めました。それからすでに十数年が経ちますが、いまだに解体、除染が続いています。来年の作業終了は、原子炉などの内部の機材などのへの作業終了で、実はほとんどの建物の解体は含まれていません。費用が掛かりすぎるために建物そのものの解体には手が付けられないのです。

　解体に応じて発生した廃棄物（がれきも含む）は１８０万トン、今回の震災で発生したがれき総量の８％に当たります。費やされた費用は４０００億円を軽く越えています。また、併設されている中間貯蔵施設には、原子炉そのものが６基（近くの原発のもの１基を含む）収められていますが、放射線量が高いため、さらに４０年から５０年にわたってそのままの形で置かれることになります。

　取材の感想は様々あります。しかし、この場では、あえてごく一部のデータを示すにとどめたいと思います。。