日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　2011.12.25 　ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響�@
　　　　　　　　　　　　〜2012年のドイツの再生可能エネルギー電力の賦課金を検討する
　　　　　　　　　　　　　１か月あたり、１０６９円、年間１万２８２３円。
　　　　　　　　　　　　　2011年比較でほとんど変わらず

　 ○　日本の固定価格買い取り制度導入と電気料金への影響

　日本でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が決まりました。
　来年7月からの実施に向けて、現在買い取り価格などの検討が進められています。経産省では来年早々発表したいとしていますが、具体的な検討を行う「調達価格算定委員会」の人選などで早くも批判が続出し、早期の決定を疑問視する声も多く聞かれます。
　消費者サイドから見て最も気になるのは、固定価格買い取り制度による電気料金への影響でしょう。買い取りによる付加分はそのまま料金に上乗せされるのがこの制度です。経産省は、１kWhあたり０．５円程度に抑えたい意向です。この額は、標準的な家庭では一か月あたりおよそ１５０円、年間１８００円になります。（＊実はこの標準もいろいろあり議論の余地があります。後ほど、計算にあたっての当研究所としての考え方をまとめます。）

　 ○　ドイツの2012年の固定価格買い取り制度の賦課金は、月額１０６９円

　さて、FIT制度を長年導入しているドイツではどうなっているのでしょう。
　１０月半ばに、ドイツでの2012年のFIT制度による賦課金（ドイツ語でEEG-Umlage）が発表されました。金額は、１kWhあたり、３．５９２ユーロセントです。
　最近の円ユーロレート（1ユーロ＝１０２円、とします。）によると、およそ３．６６円になります。これは1か月あたりおよそ１０６９円、1年間で1万２８２３円です。
　これは経産省が想定する０．５円の７倍以上の額です。再生可能エネルギー電力の割合の差、ドイツの２０％以上（大規模水力を含む）と日本の１％以下、があるとはいえ、かなりの高額な賦課金をドイツ国民は支払っているとも言えます。
　さて、もう少し詳しく見ていきましょう。

　 ○　ドイツ再生可能エネルギー電力賦課金の変遷

　ドイツのFIT制度は、再生可能エネルギー法（EEG: Erneuerbare Energien Gesetz）によって決められています。２０００年の最初の施行から、２００４年、２００９年、２０１２年と３回の改訂が行われ、来年の１月１日から最新のEEGが実施されます。
　FIT制度の初期から２００９年までは、FITの賦課金の額も比較的低く、上がり方も緩やかでした。２００９年で月額およそ４ユーロ程度（現在のレートで、４１０円）です。
　ところが、その後急激な上昇を見せます。

表：ドイツの再生可能エネルギー電力賦課金の変遷

	１kWhあたりの賦課金	月額
年	（単位：ユーロセント）	（単位：円）
2003	0.41	122
2004	0.58	173
2005	0.68	202
2006	0.88	262
2007	1.02	303
2008	1.12	333
2009	1.13	336
2010	2.047	609
2011	3.530	1,050
2012	3.592	1,069

（ドイツ環境省の資料を基に日本再生可能エネルギー総合研究所が作成）

　表のように、2009年から2010年にかけて一挙に倍になり、さらに今年の2011年には前年の１．５倍に跳ね上がりました。この原因は、まず太陽光発電設備の大幅な価格の下落によって太陽光発電への採算性が格段に上がったこと、つまり、太陽光への投資が「儲かる」ため、建設が飛躍的に増えたというわけです。また、2012年からの新制度で買い取り価格が下がることがわかっているため、駆け込み建設も押し上げ要因となっています。

　 ○　2012年の賦課金は月額プラス19円の増加、ほぼ今年並みに

　新しい再生可能エネルギー法2012では、買い取り価格が全体として下げられました。太陽光発電の買い取り価格は、設備の効率化や価格下落をもとに、ほぼ１５％減となりました。たとえばメガソーラーである1000kw以上の施設では、買い取り価格が１kWhあたり、今年の２１．５６ユーロセント（２３円）から、１８．３３ユーロセント（１８．７円）へと減額されています。
　この結果、平均家庭の負担も月額で昨年の１０５０円から＋１９円の1０６９円とほぼ今年並みに落ち着きました。ドイツ政府や関係機関は、これ以上の負担増については神経をとがらせており、胸をなでおろすような報道が行われています。

　○　ドイツの電力料金の内訳

　あまり正確な紹介がされていないのが、電気料金の内訳です。ドイツ国民が他国に比べて高い電気料金を支払っているのは確かに事実です。再生可能エネルギーの割合が高いことがその一因であるのも事実です。しかし、その中身を見てみると、別のことが見えてきます。今回は、再生可能エネルギー賦課金が占める割合のデータだけを残しておきます。（ドイツに見る固定価格買い取り制度（FIT）の電気料金への影響�Aにて解説します。）

　　２０１０年　賦課金の占める割合　　８．５％
　　２０１１年　賦課金の占める割合　１３．５％

　注：電気料金などの算出のベース

　ドイツの統計では、原則として標準家庭を３人、年間の電力消費量を３５００kWhとしています。日本の場合は、たとえば東京電力では、一か月２９０kWhの電力消費量、３０Aの契約としているようです。
　このため、本研究所では数字を比べやすくするため、基本的に日独とも３，５００kWhに統一しています。
　また、ユーロの換算は、現時点で１ユーロ＝１０２円としています。