日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　2012. 2. 10　ニュース特集・・・
　　　　　　　　　　　　太陽光発電に試練〜欧州各国の太陽光支援制度が次々に変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　

　まず、１月から２月初旬にかけての太陽光発電のFITや補助制度の変更に関するニュースのヘッドラインです。

１月２３日　イタリア　（Photovoltaik Magazin）
　　　　２０１２年下半期は、地上設置の太陽光発電への助成金登録を認めず。
　　　　理由は、昨年、助成金枠の３億ユーロを大幅超過したため。

１月２３日　フランス、ドイツ　（renewables international）
　　　　フランスでは四半期ごとにFIT買い取り価格を減額。
　　　　特に、地上設置の太陽光は１１．０８ユーロセント/kWhと極端に低下。
　　　　ドイツでは、年間の導入量を５００〜１０００MWでキャップをはめる議論が進む。

１月２７日　イタリア　（Photovoltaik Magazin）
　　　　耕作用地の助成金登録も認めず。

１月３０日　スペイン　（Photovoltaik Magazin）
　　　　新たな太陽光発電に対する助成をいったん完全停止。

２月　１日　スイス　（IWR）
　　　　太陽光の買い取り価格を３月から１０％削減することを発表。

２月　１日　イギリス　（Bloomberg）
　　　　政府が来週早々にも。太陽光の補助削減内容の発表か。

２月　３日　ギリシャ　（Reuter）
　　　　１００kw以上の太陽光発電事業者への補助を１２．５％削減。さらに６か月ごとに引き下げ。

２月３日　ドイツ　（Photovoltaik Magazin）
　　　　連邦経済相が「脱太陽光法案」を検討。太陽光発電の追加総量３３．３GWでFITを打ち切るとの提案。

２月６日　各国　（Renewable Energy Focus）まとめ記事：太陽光が悲観的な５つの理由。
　　　　欧州各国のニュースの他、アメリカ議会が太陽光助成プログラムの延長を行わないと決定。
　　　　年明けに続く太陽光へのあまり愉快でないニュースはまだ始まったばかりとコメント。

２月　８日　イギリス　（the guardian）
　　　　担当大臣らが、太陽光助成の緊急カットの正当性を訴える。

　○　解説：太陽光施設の価格下落と制度設計の修正

　まさしく、読んで字のごとく怒涛のような報道ラッシュとなっています。
ドイツなどFIT制度を取るいくつかの国が、今年から新たなシステムをスタートさせています。スタートしたばかりのこの時期に、その変更が取りざたされたり、すでに変更が行われたりしているのです。内容は１０％程度の買い取り価格や助成金のカットが多いのですが、ドイツのキャップ制度では、最大２４％削減される可能性があるといいます。一方、スペインやイタリアでは制度の停止という厳しいものです。欧州だけでなくアメリカにも広がってきているのも注目されます。

　これは、ご存知の通り、昨年の太陽光パネルの暴落に近い値下がりで、急激に施設整備が進んだことへのリアクションです。施設増加が爆発的だっただけに、政府の調整もあわただしいものにならざるを得ないと言えます。
　２月６日付のRenewable Energy Focusが網羅的にわかりやすく全体像をとらえています。

　ここで１点確認しておきたいのは、各国政府とも太陽光発電を一定の量まで増やすという目標そのものについて変更を行なっているわけではないことです。太陽光施設の市場価格の下落速度を読み切れなかったため、太陽光発電拡大の手段としての制度の修正を行ったということです。

　これについては、イギリスのクオリティペーパー、ガーディアン２月８日付けの記事が象徴的です。
　「大臣たちの議論は以下に尽きる。小規模の太陽光発電の助成をカットする行動を素早く取らなくてはならなかったのは、昨年太陽光パネルの価格が一気に半分になってしまったからである。それは、政府が制度設計をした段階で予想していた速度をはるかに超えていた。」

　それにしても各国政府のあわてぶりは、FITなど助成制度の設定がいかに難しいかということを表しています。
　これから買取り価格などFIT制度の詰めを行う日本にとっては、他山の石でしょう。導入に後塵を拝した分だけ目の前の教訓をもとに制度の設計がより正確にできるというものです。あえて運がいいと言います。間違っても、手段の修正と目標の修正を取り違えた議論をしないよう願うばかりです。

　　以上