日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　県に廃炉の権限はないが、知事が方針を明確に示したことで、事故を起こした福島第一原発だけでなく福島第二原発を含む計１０基の稼働が事実上不可能となった。（日経新聞）

　海流のエネルギーを経済的に有効利用するため、発電機を固定しないで水中に浮遊させる水中浮体方式と呼ぶ海流発電システムを開発する。年間を通して海流が沿岸を流れる日本で海流の大きなエネルギーを活用し、自然エネルギーによる安定した電源を確保することが狙いとなる。（日経新聞）

　野党候補のオランド氏は世論調査で、再選を目指す右派与党のサルコジ大統領を上回る支持を得ている。 オランド氏は、消費電力に占める原発の比率を現行の７５％から２５年までに５０％に引き下げ、再生可能エネルギーの比率を高めると表明。また、大統領任期中に原発を新規建設しないと明言した。（時事通信）

　12月以降、福岡市の博多湾や長崎県の五島市などで実証試験が相次いで始まる。海を吹く風で発電する洋上風力発電で、沖合がすぐに深くなる日本では浮体式が本命と見られている。独自の風車や浮島を使い、洋上風力で世界をリードする欧州を追い上げる。（日経新聞）

　古川戦略相は、日韓共に再生可能なエネルギーによる省エネ社会を目指していると説明。「日韓はグリーン成長分野で競争する部分はあるが、アジアの成長を持続可能なものにするためには協力もしなければならない」と強調した。（時事通信）

　若狭おおい太陽光発電所（仮称）と、若狭高浜太陽光発電所（仮称）で、それぞれ2012年度、2013年度に着工する。（日経新聞）

　発電所の設置場所と出力は、甲斐市菖蒲沢の旧県蚕業試験場跡地（約１３ヘクタール）で５メガワット、韮崎市大草町のあけぼの医療福祉センター隣接地（約１１ヘクタール）で６メガワット。来年７月に着工し、２０１３年３月に試運転を始める予定。（朝日新聞）

　遊休地を持つ企業や自治体と約50件の事業展開の検討を開始し、自前の発電も目指す。現在100億円以下の太陽光事業の売上高を2015年度に約300億円に伸ばす。（日経新聞）

　政府の目標は、2020年までに電力の５０％を風力発電でまかない、50年には再生可能エネルギーですべてをカバーするというものである。現在は化石燃料からの電力が全体の3分の2を占める（ロイター）

　富山発電所は2010年10月に着工。積雪などを想定して、土台を高めにつくり、太陽光パネルの設置角度も通常よりも大きくするなどの工夫をしている。敷地面積は３万平方メートルで富山市から借り受けた。発電出力は１MW。（日経新聞）

　東京都の中堅中小製造業、サービス業が再生可能エネルギー関連の事業を強化している。地中熱を空調に利用するシステムを本格販売したり、産業廃棄物を利用しバイオガス発電事業に参入したりする企業も出てきた。（日経新聞）

　県環境立県推進課は、ソフトバンクが自治体と連携して検討中の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設候補地十数カ所の中に「米子崎津団地」（米子市）が入ったと明らかにした。（朝日新聞）

　企業と自治体が連携し、中小河川や農業用水を利用した小規模水力発電所を建設する。野村ホールディングスは栃木県と、三井金属は岐阜県と検討を始めた。（日経新聞）

　提言によると、地域独占の電力会社から送電網を分離して公営化。発電はコスト意識を生みにくい電力料金決定の仕組みを見直し、電源も多様化して競争を促進する。一方、配電はスマートメーターの導入により、原発、火力、自然エネルギーといった電源ごとに、それぞれの時間帯別の価格を「見える化」して、家庭で割安な電気などを選べるようにする。（時事通信）

　これまでの太陽光・熱、地中熱の利用を引き継ぎ、雨水を浄化、再利用することで生活用水をすべてまかなうことができる。（朝日新聞）

　調達価格等算定委員会５人の人事案。新日本製鉄副社長・進藤孝生氏、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・辰巳菊子氏、一橋大院教授・山内弘隆氏、地球環境産業技術研究機構理事・山地憲治氏、日本環境学会会長・和田武氏。（朝日新聞）

　揺れに伴い、側面の開口部から入る海水によって、直方体内の空気が上部のパイプから外に押し出されたり、逆にパイプから外気が入ってきたりする時にパイプ内のタービンを回す仕組み。発電能力は高さ３０センチの波を受けた場合で蛍光灯やパソコンを利用できる１００ワット程度という。（読売新聞）

　実証施設「加西グリーンエナジーパーク」（兵庫県加西市）の消費電力削減量が当初の予測を上回る結果となったと発表した。太陽光発電と管理棟のエネルギー管理システム（ＥＭＳ）による電力削減量は当初９０％を予想していたが、実際には消費電力を上回る１２５％（ＥＭＳによる省エネが１５％、太陽光が１１０％）の節約になった。（朝日新聞）

　苫小牧東部地域の工業団地内の未利用地約４８０ヘクタールに、最大出力約３４０MWの国内最大のメガソーラーを建設する計画。来年着工し早期の稼働を目指す。一般家庭約１０万世帯分の電力をまかなえる規模。将来的には世界最大級の１０００ヘクタールへの拡張も予定する。（毎日新聞）

　計画地は知多市の公有地約２０ヘクタールで、現在は産業廃棄物の埋め立て処分場になっている。この土地に太陽光パネルを敷き詰め、約３５００世帯分の電力に相当する出力約１２MW級の発電を目指す。事業規模は５０億円前後の見通しで、ＮＴＴグループで太陽光発電事業を手がけるＮＴＴファシリティーズと豊通が運営主体になる。（毎日新聞）

　東芝によると、今後もグローバルに向けた訴求が可能なオンラインメディアを活用し、「スマートコミュニティ」取り組みに対する理解・共感が得られるように、新しい形のプロモーションに取り組んでいきたいとしている。（読売新聞）

　募集対象から除いてきた道北地域から、最大３万キロ・ワット程度の受け入れを再開することが最大のポイント。道北地域以外からは風力発電設備１基あたり５万キロ・ワット以下を条件に受け入れるとしており、２０万キロ・ワット超の応募があった場合は抽選で事業者を選んだ上、１４年度をめどに実証試験に移行する計画だ。（読売新聞）

　今年度からの５年間、新築住宅に太陽熱利用システムを設置する事業者に費用の半額を補助する。事業に先立って関連メーカーから新技術を公募し、大和ハウス工業など22社のシステムを採用した。（日経新聞）

　ドイツは太陽光発電の大量導入による系統の不安定化を避けるため、０９年に自家消費型フィードインタリフ（固定価格買い取り制度）を採用した。発電電力を自家消費した場合にも奨励金を支払っている。このため蓄電システムの導入で昼に発電した電力を夜に使えるようにしてインセンティブの最大化を狙う。（朝日新聞）

　試算は最近７年以内に稼働した４基の原発でかかった費用を基に行った。１基あたりの内訳は、津波で全交流電源を失っても原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を維持する「緊急安全対策」が１１８億円、各原子炉への複数の送電回線確保を図る「外部電源の信頼性確保」が２６億円などとなっている。（読売新聞）

　県が、大学教授や企業の技術担当者らからなる推進委員会の１５日の初会合で示した。候補地は県内５市７町の１８カ所で、このうち８カ所が自治体の公有地。（朝日新聞

　２０１２年１月をめどにＨＥＭＳと機器などを接続するインターフェースの規格を策定する。経済産業省は今後ＨＥＭＳ導入を促す政策の実施に当たり、支援対象を選ぶ際の条件に同チームが策定するインターフェース利用を求める方針。（朝日新聞）

　ワイト島内に太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー発電所を設置し、エネルギーを自給自足するとともに余剰分を英国本土に供給する大規模プロジェクト。英国の公益法人が主導し、東芝のほか米ＩＢＭ、英Ｃ＆Ｗなど４社が協力企業として加わった。（朝日新聞）

　苫小牧市内で運転中の製油所に、排ガスからＣＯ２を取り出して圧縮する施設を建設。８０キロ離れた別の製油所と合わせ、年１５万〜２５万トン分を集める。ＣＯ２は製油所沖合の深さ約１千〜３千メートルの海底まで、２本の穴を掘って埋める。（朝日新聞）

　２０１３年度には市の南蒲生浄化センター（同市宮城野区蒲生）に実験施設を設け、筑波大は藻の研究を、東北大は石油成分の抽出や精製技術などの開発にあたる。（毎日新聞）

　学内で太陽光パネルの増設や風車の大型化、蓄電池の新設が中核で、放電や蓄電を制御できるようにする。エネルギーを有効活用するための総合制御施設も設置し、再生可能エネルギーとガスエンジンを相互利用する。また、除湿機能に優れ、消費電力を節約することができる空調やＬＥＤ照明の普及を進める。総事業費は約１９億円。（毎日新聞）

　エネルギーパスとは、建物の燃費性能を表示する制度。住宅購入を検討する際に年間の光熱費を含めたトータルコストで比較できるため、住宅の省エネを促進する効果が期待される。床面積1平方メートル当たりの必要エネルギー(暖房、冷房、換気、給湯)などをタコメーター方式で表示する。（朝日新聞）

　東日本大震災による大規模停電や燃料不足の経験を踏まえた再生可能エネルギーの導入を促進する取り組みの一環で、日当たりが良く地権者が設置を了承している２〜４５９ヘクタールの候補地を取りまとめた。（毎日新聞）

　新会社では、急速充電および普通充電ができるスタンドを全国ネットワークで設置し、会員を中心とするEV・PHEVユーザーに対して有料の充電サービスを展開する。（朝日新聞）

　「金山沢川水力発電所」の稼働によって減った二酸化炭素（ＣＯ２）排出量９０トン分を、市が排出権（クレジット）にして企業などに売り出す。国の「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ（バー））」制度を利用した取引で、水力発電によるクレジットの発行は全国初。（朝日新聞）

　２ビニールハウスやカキの養殖プラントに太陽電池を導入し、化石燃料の削減と生産性向上を目指す。また都市部に比べて需要家が分散している農漁村地域に適した地方型スマートグリッドを開発する。 （朝日新聞）

　 欧州太陽電池工業会によると、世界の太陽光発電システムの生産が今のペースで伸び続けた場合、累計生産量は２０年時点で今の１０倍、３０年時点で３０倍に伸びる。これを前提に住宅の太陽光発電システムの価格が２０２０年にいまより４割、３０年に６割下がるとの見通しを、政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会が８日示した。（朝日新聞）

　本実証事業の計画期間は3年。スマートメーター（次世代電力計）などのICTを活用した電力需給予測や目標自給率の設定、太陽光発電や蓄電池を利用した自給電力システムの構築、システム敷設のための初期投資や運用費用のコストなどを算出し、電力需給バランスの最適化モデルを策定する。（朝日新聞）

　基本方針に、再生可能エネルギーの利用促進▽低炭素型まちづくりの推進▽循環型社会づくりを掲げる。重点取り組みとして、太陽光発電システムの普及、下水汚泥消化ガスによる発電、防犯灯のＬＥＤ化、エコカーの普及推進などを進める。（毎日新聞）

　総受注額は約300億円、2014年4月に運転が開始される予定。ケニアの首都ナイロビから北西約100kmに位置するオルカリア地域に14万kWの地熱発電所を2ヵ所建設するもので、総発電出力で28万kW。現在のケニアの総発電容量の約25％を占める同国最大の地熱発電プロジェクトとなる。（朝日新聞）

　風力発電で生成した水素を有機化合物であるトルエンに固着させ常温・常圧の液体であるメチルシクロヘキサン（MCH）の形態で貯蔵する備蓄システム持ち、貯蔵したMCHから必要なときに水素を取り出し、水素混合ディーゼル発電機で発電する。（朝日新聞）

　議会での承認により、排出量の多い国内企業５００社が２０１２年７月から排出料金、いわゆる炭素税を支払うことになる。 法案成立によって２０２０年までに温室効果ガス排出量を２０００年比で５％削減するというオーストラリア政府の取り組みが強力な後押しを得る。（ロイター）

　秋田県湯沢市において、地熱発電所「山葵沢地熱発電所（仮称）」を新設する計画を発表した。発電出力は42MW級で、着工は2015年、運転開始は2020年を予定している。（朝日新聞）

　企業や家庭など利用者が電力の使用状況の詳細な情報を把握できる新規格に統一する。電力会社が独占してきた情報を広く共有し、ピーク時の使用電力の抑制や、節電サービス、新家電などの新市場育成につなげる。時間帯別電気料金の導入など電力供給システムを改革する狙いもある。（日経新聞）

　２０１２年１月をめどにＨＥＭＳと機器などを接続するインターフェースの規格を策定する。経済産業省は今後ＨＥＭＳ導入を促す政策の実施に当たり、支援対象を選ぶ際の条件に同チームが策定するインターフェース利用を求める方針。（朝日新聞）

　出雲市内に事業所を置く電気工事業者有志が検討を始めた。今年度中にも会社を設立し、同市内で国内最大規模となる出力１万２０００キロワット程度の施設整備を目指す。（毎日新聞）

　太陽光から発電できる電力は走行エネルギーの１０％程度。電力の大半は家庭のコンセントから蓄電池に充電して使う。一般道で走行実験を繰り返して、来年４月には１００万円以下で販売、リースにこぎ着けたいという。（朝日新聞）

　工期は１２月中旬までの予定で、「年内にも稼働させ、発電量のデータ収集を開始したい」と話している。プラントは約３ヘクタールの敷地、発電規模は１００キロワット。国内７社、海外３社の計１０社のパネルを使い、発電効率やコストなどのデータを集める（毎日新聞）

　インジウムやガリウムなど2種類以上の元素からなる化合物を材料に、光吸収層をもつ変換効率の高い太陽電池で、将来は、極薄の太陽電池層をフィルムなどに転写することによって、軽量でフレキシブルな太陽電池が可能になる。今後、集光型や宇宙・飛行体向け、車載用などでの実用化を目指す。（朝日新聞）

　太陽光パネルを水上に浮かべる発電所は、出力１メガ以上の規模では珍しい。雨が少ない県内には農業用ため池が９７８３カ所あり、市は新しい太陽光発電誘致の可能性を探る。大ケ池は面積約１６ヘクタールで、２メガの太陽光パネルが設置できると予測している。（毎日新聞）

　来年２月から水力発電設備の建設に着手し、２０１３年４月に営業運転を始める予定。発電電力量は一般家庭約１千軒分の使用量に相当する年約３８５万キロワット時を見込む。（朝日新聞）

　ナゴヤドーム約３個分の敷地（約１４万平方メートル）に、パネル約４万枚を敷き詰めてある。建設費は約４０億円。年間で約２０００世帯の家庭の電気を賄うことを想定している。（毎日新聞）

　１０月３１日「新潟東部太陽光発電所」（最大出力１０００キロワット）が営業運転を始めた。自治体が売電目的で設けるメガソーラーとしては全国で初めて。（毎日新聞）