日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　政府の「エネルギー・環境会議」は、１４日「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。」として、脱原発を目指すことを明らかにした。（資源エネルギー庁）

　ドイツで、今月１４日の午後１時から２時まで、太陽光と風力発電で３１．５GWを記録した。新記録。これは、全体の発電能力６９．４GWの４５％に当たる。太陽光は１６．１GW、風力は１５．４GWだった。（IWR）

　三重県津市の百五銀行は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて、太陽光発電事業を行う顧客向けに、新しい融資商品の取り扱いを９月３日より開始した。本商品では、同事業にかかわる設備資金を長期間にわたって利用できるように、融資期間を最長２０年、固定金利を希望する場合も最長２０年とした。（環境ビジネス）

　豊田通商、三井化学、大和リース、ジャパンブルーエナジー（JBEC）の4社は、HIT事業研究会を発足させ、下水汚泥を原料として水素ガスを製造する実証試験に着手した。研究会では、JBECが所有するバイオマスガス化技術「BLUEタワー技術」を活用し、現在一般的である化石燃料からの水素製造ではなく、その多くが焼却処分されている下水汚泥からの水素製造を目指す。（環境ビジネス）

　この事業は、県内の耕作放棄地や原子力災害による耕作困難農地に、農地としての利用を継続しつつ、太陽光発電も可能なソーラーシェアリング施設を設置するもの。ソーラーシェアリングは、すでに日本で数件の先行事例があり、ソーラーパネルを農地面より数メートル上に設置し、スリッド状に太陽光を地面に到達させることで、農産物の栽培を行いつつ、同時に太陽光発電も行う仕組み。（環境ビジネス）

　連邦ネット庁のホーマン長官は、「エネルギー革命の受け入れのためには前提として送電線建設の透明性が必要」と述べた。連邦ネット庁としては、６つの情報展示を行う予定。今年９月２０日のボンを皮切りに、１０月初めまで行われる。（unendlich viel energie）

　地域協調や地域経済の活性化に寄与する洋上風力発電事業の実現に向けた調査・検討を行い、各社の特性や技術力を結集して洋上風力発電に関する事業提案を行うことが目的。また、着床式洋上風力発電事業については、適したフィールドの選定、風況観測と事業性評価から、SPCによる事業遂行までを民間主導で実施する。数年後には、７．５MW未満のパイロットプラントを数箇所に建設し、１０年後には数百MW規模の洋上ウィンドファームの建設を目指す。（環境ビジネス）

　２０１１年のドイツの年間の停電時間は、１７．４４分で、２００６年以来の記録的な信頼性を示した。（renewables international）

　再生可能エネルギー法の太陽光発電の買い取りが引き下げられるなど、にもかかわらず、ドイツの太陽光発電の増設はさらに続いている。７月末の時点で今年追加された太陽光施設の発電能力はほぼ５GWとなった。（sonne wind waerme）

　みずほコーポレート銀行と大分にある大分銀行、豊和銀行、福岡銀行の3社が融資を行い、大分に大規模太陽光発電所を建設することになった。
　このメガソーラー構想は、銀行4社が融資する日本で初めての事業投資型プロジェクトで、日揮株式会社がスポンサーとして中心となって行われる。
　太陽光発電所は日産自動車が大分県の臨海工業地帯に保有する未利用の土地に建設され、３５万平方メートルの広大な土地で発電能力２６．５メガワット、年間発電量年３０００万キロワット時の大規模発電事業として発電した電力を全量九州電力に売電する。（環境ビジネス）

　システムは、中部国際空港、東京都心〜羽田空港間、豊田市内などで運行している燃料電池ハイブリッドバス「FCHV-BUS」をベースに開発したもの。車内に交流電力（AC100V、1.5kW）を出力するコンセントを2箇所設置し、最大出力3kWの電力を供給する。家電製品などに3kWで連続して電力供給する場合、100時間以上使用することができる。。（環境ビジネス）