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日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

再生可能エネルギー情報 アーカイブ 2012.06INFORMATION

2012. 6.25
イギリスとノルウェーが電力グリッド協力で調印

 North Sea Network (NSN) projectと名付けられたプロジェクトで、ノルウェーのStatnettとイギリスのNational Gridが合意書にサインした
 ノルウェーとイギリスを海底ケーブルで結ぶもので、700kmのケーブルと2か所のコンバーター基地を含む。2020年の操業を目標としている。(NETC)

2012. 6.25
エネルギーの効率化で、EUで原発110基分の電力が賄える

 世界的なエネルギーコンサルティング会社であるECOFYSによる調査。
 それによると、EUにおいては600TWhの電力とほぼ同等の熱がエネルギーの効率化によって節約できるという。これは福島型の原発110基分の電力にあたり、さらに4億トンのCO2の削減とロシアからの天然ガス輸入を50%減らすことができる。(windkraft journal

2012. 6.21
メガソーラー100MW、福島・南相馬市に建設へ 東芝と協定締結

 計画によると、津波被害に遭った沿岸部に発電施設を数カ所設ける。事業費は300億円規模、総面積は東京ドーム30個分に相当する約150ヘクタールにのぼる見通しだ。
 今年度中に着工、14年度までの運転開始を目指す。(毎日新聞)

2012. 6.21
宮城・亘理町にメガソーラー、100MW級直流式で

 新金属協会や東京工業大学、蓄電池メーカーなどと連携し、「ウルトラキャパシター」と呼ばれる電気二重層キャパシター二次電池を採用した直流式自家消費網という、メガソーラー規模では前例のない先端システムを構築する。投資額は200億―300億円の見込み。一般家庭約2万世帯の消費電力をまかなえる規模で、発電した電力は売電するほか地場の農林水産業にも供給する。 (朝日新聞)

2012. 6.20
洋上風力発電で茨城県が都道府県で初めて事業者を公募

 茨城県は鹿島港の600メートル沖に、風力発電施設の専用区域を指定して発電事業に乗り出す。680ヘクタールの水域を確保しており、全国最大規模。同県によると、都道府県で洋上風力発電に取り組むのは初めてという。
 県によると、東京電力福島第1原発事故を受け、再生可能エネルギーの普及を図るのが目的。7月13日に事業者を公募し、具体的な発電施設の設置計画などを提案してもらう。事業者は8月中に決める予定。(毎日新聞)

2012. 6.20
ウルグアイとブラジルがグリッドの接続

 この4月両国は、風力発電に関する協力宣言にサインをした。ウルグアイは風力発電用の土地を提供し、ブラジルは投資をする。2つの国の国境を越えた電力グリッドの接続は興味深いマーケットを生むことになる。(renewables international

2012. 6.18
固定価格買い取り制度、標準家庭平均で月87円増

 7月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴い、家庭や企業が支払う今年度の負担額が18日決まった。電気料金月7000円程度の標準家庭(月間電気使用量300キロワット時)の場合、上乗せ額は全国平均で月87円と、当面1%程度の負担増にとどまる。(毎日新聞)

2012. 6.15
世界最大級のメガソーラー、大阪ガスなどがカナダで共同事

 大阪ガスとシャープ、三菱商事は15日、カナダで出力計10万キロワットと世界最大級の大規模太陽光発電所事業を始める方針を決めた。
 3社とも国内外でメガソーラー事業に参入・強化する意向を持っており、再生可能エネルギーの買い取り価格が高いカナダ・オンタリオ州で共同事業に取り組むことで一致した。大ガスと三菱商事が45%ずつ、シャープが10%を出資して共同で独立発電事業者(IPP)を設立し、メガソーラーの建設・運営をする方針。出力1万キロワット超のメガソーラーを9カ所建設する。
 今後、12年末までに3カ所、13年末には全9カ所を稼働する予定。投資額は約350億円。1キロワット時当たり0・443カナダドル(約35円)で20年間にわたって売電する契約を州電力公社と締結済みという。(毎日新聞)

2012. 6.15
シーメンス社、洋上用75mのプロペラ完成

 大阪ガスとシャープ、三菱商事は15日、カナダで出力計10万キロワットと世界最大級の大規模太陽光発電所事業を始める方針を決めた。
 3社とも国内外でメガソーラー事業に参入・強化する意向を持っており、再生可能エネルギーの買い取り価格が高いカナダ・オンタリオ州で共同事業に取り組むことで一致した。大ガスと三菱商事が45%ずつ、シャープが10%を出資して共同で独立発電事業者(IPP)を設立し、メガソーラーの建設・運営をする方針。出力1万キロワット超のメガソーラーを9カ所建設する。
 今後、12年末までに3カ所、13年末には全9カ所を稼働する予定。投資額は約350億円。1キロワット時当たり0・443カナダドル(約35円)で20年間にわたって売電する契約を州電力公社と締結済みという。(毎日)

2012. 6.14
ドイツの再生エネ、最終エネルギーの比率も伸ばす

 昨年ドイツの再生可能エネルギーによる電力は、はじめて20%に達した。最終エネルギーに占める割合も12.3%となった。2020年に政府が目標としている18%への到達が現実のものとなった。また、電力ほど目立たないが、熱に占める割合も着実に増えて、10.4%に達している。(unendlich-viel-energie

2012. 6.14
BMW、日本に新型EV投入,2013年末量産で

 BMW社初の量産型の小型EVで、欧米やアジアの大都市圏でほぼ同時期に一斉に販売する。欧州車メーカーでは、独フォルクスワーゲン(VW)や独ダイムラーも小型EVを日本で発売する計画。(日経新聞)

2012. 6.11
ドイツのバイオガス施設導入、2011年は新記録

 Fachverband Biogasの公式発表による。一昨年を40%上回る1300基のバイオガスプラントが昨年建設された。現在、稼働しているプラントは7215基で、トータルの発電能力は、2904MWに達している。昨年の総発電量は、18.4GWhで20%増加した。年間利益も過去最大になった。ドイツの最終エネルギーの3%はバイオガスによる。これは、今年から実施された新しいFITの買い取り額の減額に対する駆け込みである。このため、今後は発電目的より天然ガスの供給ラインに直接販売する傾向がみられる。ただし、現状では、わずか0.3%にすぎない。(renewables international

2012. 6.11
世界の再生可能エネ投資、2011年は2570億ドルで新記録

 世界の再生可能エネルギーの投資額は、昨年1年間で2570億ドルに達した。これは、一昨年を17%上回り、新記録となった。(erneuerbare-energien

2012. 6. 8
ドイツの太陽光発電施設導入、今年の4か月で2GW

 まだ公式な数字ではないが、今年の初めの4か月で、ドイツでは太陽光施設の導入が2GWに達したと見られている。これはFIT制度の買い取り価格の大幅なカットを前にした駆け込みと考えられている。この数字は、ドイツ政府が今年の年間導入量としている、2.5〜3.5GWに迫る数字である。(renewables international

2012. 6. 7
再生エネへの投資が、急増すると予想

 世界石油の消費は2050年までに80%減少。それによって650ギガトンのCO2が削減となる。再生エネの伸長によって、500万人以上の雇用が増加する。世界の社会的な投資の1%が再生エネ関連になり、2020年には総額2000億ユーロの投資額が、2050年には7000億ユーロになると予想している。(グリーンピース)

2012. 6. 7
アメリカのスマートメーター普及、全世帯の3分の1

 IEEのリポートによると、2012年5月の時点で、すべての家庭の3軒に1軒はスマートメーターが導入されているという。昨年の9月では、4軒に1軒だった。さらに2010年代の半ばには、これが2軒に1軒にまで拡大すると見ている。earth techling

2012. 6. 7
再生エネ比率、30年代早期に4割 民主チームが提言

 民主党のエネルギープロジェクトチームは7日、政府が今夏にまとめるエネルギー基本計画の策定に向けた提言案をまとめた。再生可能エネルギーによる発電比率を2030年代の早期に4割程度まで高める。省エネルギーの目標として30年に10年度比で20%の削減を明記した。
 原子力発電の割合については「依存度をできる限り低減する」と記すにとどめた。(日経新聞)

2012. 6. 6
日本卸電力取引所に分散型・グリーン売電市場を創設

 経済産業省は、今夏の電力需給対策を受け、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設し、618日から市場を開設すると発表した。これにより、自家発電用発電設備やコジェネ発電等の1,000kW未満の小口の余剰発電分や、買電量が一定でない、いわゆる「出なり電気」も売電することが可能となる。(環境ビジネス)

2012. 6. 5
ドイツの再生エネ関連雇用、2050年に50万人の予測

 ドイツの再生可能エネルギーに関連する雇用者数は、着実に伸びている。1998年に6万6600人だった雇用は、昨年の段階で38万1600人と6倍近くに拡大している。2050年の予測では、50万人達すると見られているまた、昨年時点でのエネルギー源別の雇用は、太陽光が12万5000人でトップ、続いて、バイオが12万人、風力が10万人となっている。(unendlich-viel-energie

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