日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　浮体式洋上風力発電施設特有の課題である漂流、転覆、沈没等、浮体・係留設備の安全性に関する技術的検討を実施した成果等をもとに、関係省庁等と連携して、安全ガイドラインを作成し、国際標準化作業に戦略的に取り組む考え。（環境ビジネス）

　JFEエンジニアリングは、福島市の土湯温泉で、温泉協同組合などと行う。源泉から噴き出す約150℃の温泉資源を活用してバイナリー発電事業のための調査・調整を行い、温泉の熱によるエネルギーの地産地消モデルの地域づくりを目指す。温泉バイナリー発電は、温泉の熱で沸点の低い媒体を加熱して蒸発させ、その蒸気でタービンを回す仕組み。高温の温泉の熱と低温媒体の2つの熱サイクルを活用することから「2つの」を意味するバイナリーと呼ばれる。（ECOJAPN）

　病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙い。対象地域に指定されるためには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する。計画に沿って企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大３分の２を補助する。（読売新聞）

　イタリアでの逆風の後、スペインでも太陽光発電市場への投資は厳しい打撃を受けることになった。スペイン政府は、再生可能エネルギーへの補助を当面の間停止し、新しい太陽光発電所への補助を行わない。すでに稼働しているものは存続が守られる。（Photovoltaik Magazin）

　ドイツ、エコ・インスティテュートの調査。電気自動車は再生可能エネルギーからの電気を使用する場合に限り、CO２削減に貢献する。ドイツの道路上に２０３０年までに最大６００万台が見込まれる。短距離は電気自動車が有効で、１６０ｋｍ以上の距離はハイブリッドとなる。（IWR）

　ドイツ連邦環境大臣レッティゲンは、二酸化炭素の排出削減の観点から、電気自動車は化石燃料からの電気ではなく、再生可能エネルギーから発電された電気を使うべきであると強調した。（Erneuerbaren Energien）

　県内６カ所の「遊休地」などで建設が予定され、吉野ケ里歴史公園に隣接する神埼市の元工業用地では、来年３月からの発電開始を目指す。一方で、吉野ケ里遺跡の保護を訴える市民団体からは「計画を白紙にすべきだ」と反対の声が上がっている。（朝日新聞）

　１月２３日、２７日と立て続けに発表したイタリア政府の太陽光発電の助成金に関する政策。２３日に行った未使用地についての助成金登録を認めない措置に続き、政府は耕作用地についても２０１２年の下半期の助成金登録を認めないとした。（Photovoltaik Magazin）

　このフェイスブックページでは、ウォール（掲示板）で、でんき予報（当日、翌日分）、節電に関する情報を配信。その他、節電のお願いのほか、関西電力の供給力確保に関する取組み、各家電機器の節電方法のワンポイントアドバイスを紹介するコンテンツなどを設けている。（環境ビジネス）

　設置を予定しているのは、出力2MWの大規模太陽光発電所2基。京都市が大規模太陽光発電所設置用地の提供し、事業者は大規模太陽光発電所の建設、運転管理及び売電事業を行う。（環境ビジネス）

　スマートシティプロジェクトは、リーディング企業群のジョイント・ベンチャーとして設立されたスマートシティ企画をプロジェクト運営会社として、同年11月にスタートした。企業連携により世界最高水準の次世代環境都市を実現し、その先進モデルを「社会システム」として、日本・世界に「ワンストップトータルソリューション」として、普及させることを目的としている。（環境ビジネス）

　イギリスの独立系の調査会社IMSの調べによる。これはFIT制度を持つ主要国で２０１２年に太陽光電力の買取り価格が下がることを前にし１２月に駆け込み需要でモジュール価格が７％上昇したことの反動とみられる。今後２０１２年の前半にはさらに価格の下落が予想されるとしている。（Renewable Energy Focus）

　建設地が東日本大震災の津波被害を受けて工事が遅れ、運転開始を５月に延期する。同発電所は東北電で２カ所目となるメガソーラーで出力は2000キロワット。（日経新聞）

　政府の「環境未来都市」選定を受けてエネルギーの地産地消を目指す。太陽光発電は約２５ヘクタールの施設を沿岸部に設置し、全町の一般家庭で使う電気の７割を賄う。また森林資源を使ったバイオマス発電を手がける。（毎日新聞）

　まず「南部水みらいセンター」（大阪府泉南市）の敷地約３万平方メートルを有力候補に、発電規模２メガワットの太陽光発電設備を計画。府がリース方式で設備を導入し運用する手法または、府が土地を貸して民間企業が運用する手法を検討中で、リース会社や電機メーカーなどとの連携を想定する。（朝日新聞）

　韓国電力（KEP）、ポスコパワー、GSパワーなどの国営発電会社６社を含む500MW以上の発電能力を持つ発電会社１３社が政府と契約を取り交わした。温室効果ガスの削減を目的とする政府の要請に従うもので、政府と会合を持って再生可能エネルギー電力の比率拡大の義務的数値を決め達成のための発電施設拡大を２０１３年までに行うとしている。
　韓国知識経財部が本日発表した。再生可能エネルギー電力の比率は、韓国版のRPS法で決められ、２０１２年の２％から２０２２年には１０％に拡大することになる。韓国政府は、この義務数値の実現が韓国の再生可能エネルギー関連産業の国際シェア拡大の後押しとなることを目指している。具体的には、現在、太陽光発電施設マーケットの１１％、風力発電施設の４％となっている韓国企業のシェアを、２０１５年には共に１５％まで引き上げたいとしている。（Bloomberg）

　ロイターが公表された資料を基に計算したもの。それによると、個人家屋など小口の太陽光発電の所有者による２０１１年の売電量は、２１５０GWｈにのぼり、２０１０年の５割増となった。これに伴う電力会社の取扱い額はトータルで９６０億円。（ロイター）

　アメリカエネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が性能を確認したもので、これまでのファースト・ソーラーの記録１３．４％を塗り替えた。同社は、平均効率１４.５-１５%を達成したいとしている。これまでの数字は、２０１１年に１１．７％、２０１２年の第四四半期に１２．７％となっている。（Renewable Energy Focus）

　政府の検討案では、東電から切り離す送配電部門を中心に、周波数が５０ヘルツで共通する東日本地域の電力３社の送配電網を統合、電力会社の垣根を越えた電力供給網の整備を図る。東北電、北海道電も、発電と送配電の両部門分離を進める方向。
　送配電網を電力会社の垣根を越えた共通インフラとすることで、各電力会社の発電部門と独立系事業者などの間の競争促進を狙う。（時事通信）

　売上高は２％増の179億200万ユーロと増収を確保したが、風力発電など再生可能エネルギー事業が赤字に転落。主力の産業機器も価格競争の激化で１割減益となるなど、欧州を中心とした景気悪化の影響を受けた。（日経新聞）

　東京電力など電力10社は24日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を電気料金に転嫁する制度に基づく、４月からの上乗せ額を発表した。標準家庭の上乗せ額は最も低い北海道電力で月７円、最も高い九州電力で月45円。月２〜21円だった今年度に比べ、普及拡大による負担増に伴って各社とも上乗せ額が膨らむ。（日経新聞）

　点在する耕作放棄地を集約する手続きを容易にして、そこに大規模な太陽光パネルなどを設置できるようにする。再生可能エネルギー発電を促進するとともに、その利益を農村振興につなげ、荒廃農地の縮小も狙う。（日経新聞）

　東京大学発ベンチャーのユーグレナサンに対するもので、清水建設とはミドリムシによる環境浄化技術の共同研究パートナーとして、全日空とはミドリムシから抽出した油から生成するバイオジェット燃料の研究について、また、電通とは、商品素材としてのミドリムシの可能性への投資として増資が実現した。（環境ビジネス）

　サンエジソンはシリコンウエハー大手、米ＭＥＭＣの子会社。用地選定や資金調達、許認可取得など太陽光発電所の建設を包括的に手掛ける。新潟県などで用地確保の交渉に入った。事業資金は５年間で3500億円を想定する。。（日経新聞）

　政府が国家戦略プロジェクトの一つとして位置づける「環境未来都市」として、東日本大震災の被災地域から六つの提案が選ばれた。岩手県の大船渡、陸前高田市、住田町は共同で、地域分散型蓄電システム付きのメガソーラー発電所の設置を進める。宮城県岩沼市は、瓦やコンクリートなどのがれきを活用し、津波よけのための丘を造成、森を作って環境との調和を図る。（読売新聞）

　年間の節電効果は２６・７億キロワット時に上るが、北海道電力泊原発からの供給はそれを上回る約４２億キロワット時（１０年度推計）で、市は「脱原発には家庭の省エネや太陽光利用に加え、他の方策も進める必要がある」と分析している。（毎日新聞）

　年度内に策定される計画案では、２０２０年度までに県内での全エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの割合を０９年度の１２・３％から２３・９％、消費電力のうち再生可能エネルギーの割合を１０年度の１８・１％から３５％にそれぞれ倍増する目標を設定した。（毎日新聞）

　０７年に掘削した松之山温泉の「鷹の湯３号」の源泉９７度の温泉水を使って水より沸点の低いアンモニア水を沸騰させ、その蒸気でタービンを回し発電する方式で、バイナリー発電と呼ばれる。出力は１時間当たり８７キロワットで、発電利用によって温度は５０度に下がるが、そのまま温泉として活用できるメリットもある。（毎日新聞）

　電池の表面にシリコン材料のミクロの棒を剣山のように無数に並べ、太陽光が当たる面積を増やす。発電量が一定ならば太陽電池の面積を100分の１にできる計算で、屋根に取り付けた５メートル角の電池が50センチ角以下になる。５年後の実用化を目指す。（日経新聞）

　大成建設、双日、東芝の3社が行う。太陽光発電所の建設予定地は南相馬市内で、発電所の発電能力は20MWを予定し、年間発電電力量として一般家庭約6,000世帯分に相当する21,000MWhを見込む。（環境ビジネス）

　年内に「マスダール」と共同で投資ファンドを立ち上げ、欧米で稼働中の太陽光や風力による発電事業を中心に投資する。ファンドの規模は未定だが、段階的に拡大し、１年後には1000億〜2000億円規模に達する可能性がある。（日経新聞）

　2013年秋をメドに400戸の住宅を用意し、地域内の電力需給を調整する仕組みを構築する。現状では各戸に太陽光パネルのほか、家庭用蓄電池などを設置するほか、ハイブリッドカーなどと連動した環境対応型の住宅とする方針。（日経新聞）

　京セラの太陽光発電や電力制御技術、ニチコンの蓄電システムを組み合わせた。蓄電池の容量は約７キロワット時で、韓国のサムスンＳＤＩ社製リチウムイオン電池を使用する。平均的な家庭用モデルで数百万円になる見通し。（日経新聞）

　ドイツの民間ファンドMiddle East Best Select とスイスのTerra Nex。発電能力は４００MW。オマーン政府は2020年までに、全エネルギーの１０％を再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。（ロイター）

　骨子案は、人工島を先進的モデル都市と位置づけ、メガソーラーの整備▽湾岸洋上発電の推進と島内での集中利用▽生ごみなどのバイオマスエネルギー利用の実証的導入などを、今後３年以内に具体化させる重点事業として掲げた。（毎日新聞）

　太陽光発電の技術発展とアメリカでの投資の増加などにより、2011年の再生可能エネルギーの投資は５％、2600億ドルに達し、記録となった。大きく寄与したのは、太陽光が３６%増の1366億ドル、風力が749億ドル。太陽光の増加の最大要因は欧米での施設費が５０％減となったこと。（Bloomberg）

　12日に、チェコのグリッドオペレーターがクレームを発したもので、ドイツのグリッドの再生可能エネルギーに関係する「コントロール不能な電力の流れ」によるとしている。ドイツの再生エネの伸びが東に隣接する諸国のクレームを呼んでいるという。具体的には11月下旬から12月中旬にかけて通常の電力量より１０００MW多い電力が国際グリッドに流れ込んだ。主な５つの原因のうち３つはドイツで、１．北ドイツの風力発電が過剰な電力を生産したこと、２．春の７つの原発の停止、３．太陽光発電能力の突然の増加、を上げている。（Renewables International）

　昨年12月の初旬、ドイツのグリッドオペレーターTennetは、オーストリアの停止中の発電所に電力供給の緊急要請を初めて行った。南ドイツの大きな電力需要に答えられなかったためで、原発の停止もその原因である。一方で、北部ドイツでは12月の風力発電量が嵐などの天候条件によって、例年の２倍以上を記録した。風力からの電力をグリッドにつなげるために、中部や北部ドイツの石炭や天然ガス発電所が緊急停止される事態にもなっている。また、北部ドイツから南部への電力の移動がうまく行われていたら、問題は起きなかったとしている。Tennetによれば、グリッドでの電力供給の緊急調整は、昨年の309日で990回も起きており、これは一昨年2010年に比べ３倍となっている。（Renewables International）

　日本風力発電協会は、2011年度に国内で稼働する風力発電設備が、前年度比68％減の約８万2000キロワットになるとの予測を公表した。補助金の打ち切りなどで発電所の開発が停滞していることが要因。一方、今年７月には固定価格で買い取り制度も始まるため、12年度以降の導入量は拡大する見通しだ。（日経新聞）

　2011年には経済危機の資金不足にもかかわらず、太陽光市場は１７．１％、２４GWの成長を遂げた。12年は日本、中国、インドがヨーロッパをカバーする形で展開し、１１．９％、２６．９GWの成長が見込まれている。（DIGITIME）

　玄葉外相が訪問先のアラブ首長国連邦で建設が進む次世代環境都市「マスダール・シティー」を視察した際に述べた。エネルギー関連の国際機関や国内外の専門家が、効率的なエネルギー利用を目指す「スマートコミュニティー」構想などについて議論。被災地での構想具体化に向け、提言をまとめる方向。（日経新聞）

　位置はスウェーデンの１００ｋｍほど南東の洋上Soedra Midsjoebankenで、１８０基から２３０基、総発電能力は７００MGとなる。総投資額は２２億ユーロ以上。スウェーデンには６つの洋上風力発電所があり、そのうち５つはVattenfallによるもの。また、これまでは海岸から１０ｋｍ以内で規模も比較的小さく、最大のものは2008年に稼働したシーメンス社の４８基、１１０MG。（Renewables International）

　チベットハイナン政府とヨーロッパのGSFキャピタルが覚書を結んだ。同地方は、年間の日射時間が2700時間で同緯度の平均を上回る。中国は太陽光発電所を主にチベットや内モンゴル地区に作ることを計画している。（PEOPLES DAILY ONLINE）

　エネルギー機器や家電製品の使用状況などを診断するソフトを開発。系列の液化石油ガス販売会社の社員らが一般家庭に出向き、診断に基づき助言する。省エネにつながる太陽光発電や家庭用燃料電池などの導入提案にも生かす。（日経新聞）

　化石燃料への依存を減らすドバイ統合エネルギー戦略2030の一環として行われ、１０００MWの発電能力を持つ。最初に１０MWの施設を2013年の末までに稼働させる予定。（ロイター）

　昨年一年間のドイツに置ける太陽光による発電量は、１８６億kWhとなり、前年2010年の１１６億kWhを大幅に上回り過去最高となった。要因は、太陽光発電施設の価格の大幅な下落と今年から始まった新しい固定価格買い取り制度（ドイツ版FIT:EEG）で買い取り価格が１５％下げられたことなどがあげられる。（IWR）

　地域の中核的な役割を担う公共施設が災害時に自ら電力を賄えるようにするのが狙い。２０１２年度中に一部自治体と連携して実験に着手。得られた知見を生かし、１３年度の本格的な支援開始を目指す。（時事通信）

　吉野ケ里メガソーラーは神埼市の吉野ケ里ニュー・テクノパーク跡地約１６ヘクタールに計画されている。昨年１１月から１カ月間の事業者募集に、風力発電などの実績を持つ発電事業者や太陽光パネルメーカー、商社など１７社の応募があった。（毎日新聞）

　西電力・九州電力管内のガソリンスタンド（給油所）約90カ所に太陽電池を導入する。昭和シェルは昨年、東電と東北電力管内で自社所有物件の半数の約200カ所に太陽電池を設置済み。全国約300カ所に設置することになる。（日経新聞）

　(1)大規模太陽光発電所（メガソーラー）などの出力を安定させるために使う大型蓄電池(2)家庭などの電力消費のピークカットに役立つ定置用蓄電池(3)次世代自動車に使う車載電池など――の３分野を重点政策課題と位置付ける。（日経新聞）

　プロジェクトは、ケニアのトゥルカナ湖の風力発電プロジェクトで、確定し次第、ヴェスタスは現地に法人を立ち上げる予定である。（Renewable Energy Industry）

　農地や森林に再生エネルギーの発電施設をつくる場合の条件緩和や、耕作放棄地を有効活用するための特例措置などを盛り込む。地熱などを含めた再生エネルギーの比率を今後３年間で３倍に高めることを目指す。（日経新聞）

　谷本正憲石川県知事は４日に開いた年頭の記者会見で、能登半島に電気自動車の充電スタンド約２０基を設置し、エコカーでドライブしやすい環境を整える事業をこの夏から始めると発表した。 トヨタ自動車の協力を得て、同社などが開発した充電スタンド「Ｇステーション」を観光地などに設置。（朝日新聞）

　独業界団体の試算では、太陽電池の発電コストが大量生産や新技術の効果で洋上風力発電並みに下がるのは14年。17年には補助金制度なしでも採算が合うエネルギーになるとみている。それまではメーカーの激しい生き残り競争が続く公算が大きい。（DIGITIMES）

　11年の世界の太陽電池市場は前年比３％増にとどまったもよう。欧州ではイタリアが５割、ドイツが２割減るなど、需要のけん引役が大きく失速したため。世界風力会議によると、10年の風力発電設備の需要は前年比マイナスとなったが、11年は前年比16％増と回復したようだ。その後も15年までは毎年１割前後の安定成長が続くとみている。（日経新聞）

　毎年補償料をもらう代わりに、年間の日照時間の基準値を決めておく。台風や長雨で年間の日照時間が基準を下回ったら、保険会社が補償するシステム。（朝日新聞）

　12月の風力発電による電力量は、８０億kWhで過去最高となった。これは、年間の水力発電による発電量のほぼ半分にあたる。年間では４４３億kWhとなる。原因は12月初めの低気圧が続いて嵐となり強烈な風をもたらしたためである。（IWR）

　台湾の業界筋によると、中国ベースのベンダーによる太陽光モジュールの価格は、昨年末時点で0.8-0.85ユーロ/wattから0.7-0.8ユーロ/wattへと低下した。この間、欧州ベースの価格も1.0-1.07ユーロ/wattから0.8-0.9ユーロ/wattへと下がった。価格低下の割合は、中国ベースベンダーの方が少なく、価格低下の余地が小さくなっていることを示している（DIGITIMES）

　三菱ケミカルホールディングスが新たに開発したのは、石油などから作る有機物の半導体を使う有機太陽電池で、現在のパネル型太陽電池より薄くて軽い。光のエネルギーを電力に変換する効率も約１１％で、実用化できる水準に達している。超高層ビルの壁に使えば、１、２棟程度でも大型の太陽光発電所（メガソーラー）並みの発電能力を得られるという。２０１３年中に発売する。（読売新聞）

　橋下市長が創設を検討しているファンドは、国内外の機関投資家から資金を集め、関西圏の発電事業者に投資するもの。近く専門チームを発足させる。橋下市長は原発依存度を下げるための株主提案権も関電に行使する構えで、「脱原発」と同時に安定した電力供給の体制確立を目指す。（朝日新聞）