日本再生可能エネルギー総合研究所は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信を行っています。

　千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３．６％、第３位は小水力発電所がある熊本県水上村の８３４．９％だった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。（毎日新聞）

　政府がまとめた電力制度を抜本的に改革するための論点。送電部門を分離して発電事業者に公平な対応をさせ、発電への新規参入の促進や地域間の融通をしやすくする。小売りは家庭向けの競争を自由化する。（日経新聞）

　計画期間は１０年とし、県内の全原発１０基の廃炉を国や東電に求めることを明記している。復興へ向けた重点プロジェクトとして、除染の推進などによる環境回復、生活再建支援、再生可能エネルギー推進など１２のプロジェクトを分野横断的に掲げた。（時事通信）

　米国内で異なる３つの電力系統をつないで相互融通する「スマートグリッド（次世代送電網）」計画で、事業を推進する電力取引会社に約２割出資する。総事業費は1200億円。（日経新聞）

　ＪＸ日鉱日石エネルギーなど石油元売り４社が来年１月中旬から３月末まで実施する。実施場所は東京都内と神奈川県内の計27スタンドを予定し、今後増やす可能性もある。（日経新聞）

　同市内で大規模な環境配慮型都市（スマートコミュニティー）開発に着手する。再生可能エネルギー発電や電気自動車（ＥＶ）など日本が得意とする新技術を仏に導入し、欧州で次世代スマートコミュニティーの実証をする。対象となるのは約150ヘクタールに及ぶリヨンの再開発地区で、住民は約７千人、就業者も約７千人。（日経新聞）

　県はこの日示した次期環境計画案で「動植物の保全上必要な地域を除き風力発電施設の整備促進に配慮する」と規制緩和を明言。「エネルギー推進と自然との調和を図っていきたい」と検討を求めた。（朝日新聞）

　場所は県有地、年間の発電量は180万キロワット時で、518世帯分の電力消費をまかなえる。投資額は８億〜10億円の見通しで。電力売却を目的として、都道府県が単独で運営するメガソーラーは新潟県に次いで２例目となる。（日経新聞）

　特区指定を受け、発電事業に必要な水利権の取得手続きの簡素化や、発電機に配置することが義務づけられている主任技術者の兼任の拡大が認められ、事務コストや人件費の圧縮が可能になる。（朝日新聞）

　締結するのは、「再生可能エネルギー電気導入拡大に関する覚書」。島根原発に関する安全協定と同時に締結するという。地方自治体が電力会社と再生可能エネルギーについて覚書を交わすのは全国初。（毎日新聞）

　整備に乗り出したのは日立製作所とＮＴＴグループ４社。東日本大震災で津波被害を受けた市沿岸部からの移転などで内陸部に整備される新市街地に、2015年度をめどに太陽光発電システムやスマートグリッド（次世代送電網）を導入し、復興のモデルになる街づくりを目指す。（日経新聞）

　太陽光パネルを顧客の事業所や店舗に設置し、発電した電気を顧客が買い取る仕組み。顧客は太陽光パネルを保有する必要がなく、C02を排出しない再生可能エネルギーを初期投資なく導入できる。（日経BP）

　建設費は概算１０億〜１２億円で、１．５MWの発電能力、年明けに着工する予定。市から工場新設の認可を取得済みで、東電とは事前協議を行った。同法の設備認定基準が決まり次第、経済産業省に申請する。（毎日新聞）

　市町村の協力を得て、１１月に適地を調査。日照量や３ヘクタール以上の敷地、土地利用の大きな制約がないなどの条件を満たす１０カ所を選んだ。候補地は今後、追加する予定という。（朝日新聞）

　政府のエネルギー・環境会議は２１日、エネルギー政策の見直しに向けた基本方針を決定した。短期的には原発のリスク管理を徹底する一方、中長期的には原発依存度低減と、エネルギー安全保障や地球温暖化対策との両立を図る。新エネルギーや環境産業を推進し雇用や成長につなげる「グリーン成長戦略」を来夏をめどに策定する。（毎日新聞）

　プロジェクトの契約金額は約320億円。台湾本島とポンフー島間約60kmを結ぶ、161kVの単相・光複合海底電力ケーブル6本を敷設するフルターンキー-プロジェクト。（住友商事）

　風力発電所の建設や民間企業の新エネ導入を促すとともに省エネを徹底する。３年で約１万世帯分に相当する電力を創出することを目指す。モデル事業として５基計約2000キロワット（一般家庭約670世帯分）の風力発電所を建設する。（日経新聞）

　東京電力にとって国内２カ所目となるメガソーラーの「扇島太陽光発電所」。最大出力は１万３０００キロワットで国内最大級。来年１月には米倉山太陽光発電所（山梨県甲府市、出力１万キロワット）の運転も開始する。（時事通信）

　「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」で、NEDOとリヨン市が共同で、都市再開発にあわせて新築されるビルにPEB（ポジティブ・エナジー・ビルディング）を達成するための関連技術を導入、情報通信技術を用いた太陽光発電遠隔監視システムや電気自動車充電・カーシェアリングシステム、都市再開発地域内でのエネルギー管理などの仕組みを構築するもの。（朝日新聞）

　小型システムは1日10kg〜1tの生ゴミに対応し、バイオガス発生量は0.7〜70m³。コージェネレーションシステムの発電に利用すると1日1.6〜160kWhになり、CO₂排出量を1日1.7〜170kg削減できる。。（日経BP）

　クラウド技術により、電力使用状況をきめ細かく把握しながら、家庭やオフィスビルなどの蓄電池の充放電を一括制御する。環境配慮型都市「スマートシティ」への応用を目指す。（日経新聞）

　公共・産業用で最大出力３２５ワットの大型太陽電池モジュールで、メガソーラーなどで需要が大きい欧米で先行発売する。モジュールに搭載する太陽電池セルの数を６０枚から８０枚に増加した。（朝日新聞）

　欧州員会が発表した2050年へのエネルギーに関するロードマップに対してのコメント。再生可能エネルギーをエネルギーの効率化こそ、確かで負担可能なエネルギー供給と効果的な気候保護のカギとなるとしている。（ドイツ環境省）

　手始めにモロッコ南部の１６０MWの太陽熱発電プラントなどを対象とし１５百万ユーロを支援する。2020年までに２０００MWの発電能力を計画している。（ドイツ環境省）

　大手住宅メーカーが全商品をスマートハウス仕様とするのは初めて。容量６キロワット時程度のリチウムイオン蓄電池のほか、出力５キロワット弱の太陽光発電システムとＨＥＭＳをセットにして原則全棟搭載とする。（日経新聞）

　原発の位置付けについて、「事故時の甚大なコストや苦しみ、負担を先送りしかねない放射性廃棄物の処理問題などを踏まえ、できるだけ早期に撤退すべきとの意見が少なくなかった」と反対派や懐疑派の意見を集約する一方、「エネルギーの選択肢を安易に放棄してよいのかという」原発維持派の意見を明記した。（朝日新聞）

　原発の発電コストは１キロワット時当たり最低８．９円。東京電力福島第１原発事故を踏まえ損害賠償に掛かる費用などを加算したため、２００４年に試算した５．９円の約５割増しとなった。事故処理費用が１兆円増加するごとに、１キロワット時当たりのコストは０．１円増加。除染範囲などが拡大すれば、原発の発電コストはさらに増大し、賠償や事故処理などの総額が２０兆円の場合は１０．２円になるとした。（時事通信）

　事業を始めるのは、太陽光パネルメーカーなどが出資して作った「ソーラーウェイ」で、町も同社の進出に対して、固定資産税を５年間免除したり、貸借料を減免したりして支援する。同社は２メガワット規模の発電所を全国数十カ所に建設する予定。（朝日新聞）

　2012年度予算案に調査費を計上し、13年度以降の事業化を模索する。再生可能エネルギーへの期待が高まる中、源泉温度がセ氏98度と国内でも指折りの同温泉に着目した。（日経新聞）

　独自の極薄太陽電池をビニールハウスや養殖場のいかだなどに設置。発電した電力を温室や養殖用設備に使う実証実験を九州の自治体と開始する。（日経新聞）

　デマンドレスポンスは、電力消費のピークに対応して需要側が電力消費を低減・回避したり、余剰電力をほかの需要家に供給したりすること。早稲田大学の先進グリッド技術研究所は、オムロン、住友電気工業、ダイキン工業などの9社と、デマンドレスポンス技術研究会を立ち上げた。（環境ビジネス）

　焦点の原発では、事故コストのほか、電源立地交付金など公費でまかなう立地対策費が同１円超に上り、建設費や追加の安全対策などもコストを底上げする。福島第１原発事故の対策費が想定より膨らめば、コストはさらに上積みされる。（毎日新聞）

　前年比５・９％増の３３４億トンで過去最高となることが、環境系研究所などの国際協力組織「グローバルカーボンプロジェクト」の集計でわかった。０８年の世界的な金融危機による排出減から増加に転じた。（読売新聞）

　プラグインハイブリッド車（PHV）向けは7,531億円（同比73.9倍）、ハイブリッド車（HV）向けは4,600億円（同比4.6倍）、電気自動車（EV）向けは4,854億円（同比5.7倍）となる見通し。（富士経済）

　米太陽光発電サービス大手のサンエジソンと組み、2012年３月末までに合計４万キロワット分を新潟県など国内数カ所で着工する。ＪＣサービスは省エネシステムの構築に強みを持つ。水道やガスも含むエネルギーの効率管理を図るスマートコミュニティー作りにも乗り出す考え。（日経新聞）

　導入に向けた課題を検討するため、県と市町の担当者でつくる研究会を近く発足させることを明らかにした。現在１６市町が参加の意向を示しており、今月中に初会合を開く予定。（朝日新聞）

　当初は１区画に約５億円を投資し、年間約１６０万キロワット時を発電。一般家庭１世帯が年間に３６００キロワット時と換算した場合、約４４０世帯に相当する。中国電力など電力会社に販売するという。（毎日新聞）

　自治体と協力して風力発電に取り組む第三セクターなども枠を使える。風力発電は大手が地方に進出して手掛けることが多く、東北の地元企業が参入しやすくなる。（日経新聞）

　BMWから、トヨタの欧州統括会社であるトヨタモーターヨーロッパ（TME）へ、1.6及び2.0リットルの低燃費ディーゼルエンジンの供給を受けることも発表した。BMWから供給を受けたエンジンは、2014年から欧州市場向けに販売予定のトヨタ車に搭載される。（環境ビジネス）

　米倉山太陽光発電所に併設するＰＲ館での実験。燃料電池を使うほか、屋根に設けた太陽光パネルによる発電（２０キロワット）、ためた雨水で発電機を回す小水力発電（１・５キロワット）、冬には木質バイオマスのペレットを燃やすストーブといった計三つの再生可能エネルギーを利用する。（朝日新聞）

　投資額は40億〜50億円を見込む。同社の水路式発電所の新設は1989年以来で、計画通り運転を始めれば27年ぶりになる。（日経新聞）

　全体会合を開き、１２年度税制改正の省庁要望などに対する第２次検討結果をまとめた。経済産業省が要望した太陽光など再生可能エネルギー発電設備促進の優遇税制などを新たに容認した。（毎日新聞）

　県有地が１カ所、市町村の所有地が７カ所、民間の土地が６カ所で、具体的な所在地などは年度末をメドに公表する。また風力発電と小水力発電の設置検討会を立ち上げる方針も示した。風力発電では、三浦半島の東京湾沿岸を中心に設置できるかを議論。水力発電は農業用水を利用した小規模発電の設置場所や事業の可能性を探る。（日経新聞）

　与野党の国会議員らでつくるエネルギーシフト勉強会は３０日、「再生エネ法に消極的な人が過半数を占め、問題だ」との異議を提起した。価格の設定は、再生可能エネルギーの普及を左右する。（毎日新聞）